人材育成・テレワーク等

　社会全体のデジタル化と並行して、将来にわたって全ての国民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できるよう、インフラから基盤技術、人材育成までを含むデジタル時代の社会基盤の整備にも不断に取り組んでいきます。

　デジタル時代における国際競争の主戦場であるAIやデータの利活用を進めるためには、こうした分野を支える高度人材や実務を担う人材のスキルを強化するとともに、国民全体のITやデータに対する理解の底上げを図ることが求められます。加えて、国民向けの教育及び学習の振興の両面から取り組む必要があり、IT基本法及び官民データ基本法のいずれにもその考え方が盛り込まれています。

　また、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その対応が長期化する中で、足下の感染機会の阻止や、感染拡大防止と経済社会活動維持の両立、さらには、今後発生し得る同様の緊急事態にあっても経済社会活動を維持し、成長を可能とするため、テレワークの利用環境を整備することが重要です。

　国の行政においても、行政サービスが滞ることがないよう、テレワークを積極的に進めています。世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和2年7月17日閣議決定）において、「国家公務員については、テレワークに必要な機器の増設やネットワークの増強など、各府省庁等におけるテレワーク環境の整備を促進するとともに、各府省、地方公共団体、民間事業者まで参加可能なウェブ会議を容易に開催できる環境を整備することで、大規模、長期間のテレワーク等が必要な場合でも、滞りなく業務を継続できるようにする。」とされ、毎年度、国家公務員テレワーク実績等の結果を毎年度、取りまとめ公表しています。

※このたび、内閣官房IT総合戦略室及び内閣人事局により、2019年度（令和元年度）における国家公務員のテレワーク実績等について調査を行いましたので、公表いたします。
/telework_20200715