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地方の官民データ活用推進計画策定の手引
平成28年12月14日に「官民データ活用推進基本法」が公布、施行され、政府は同法第８条を受けて、平成29年５月30日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定しております。
官民データ活用推進基本法において、都道府県では、「都道府県官民データ活用推進計画」の策定が義務付けられる一方、市町村（特別区を含む）に対しては、「市町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務とされており、それらを受けて、同年10月10日に地方公共団体において官民データ活用推進計画を策定するための手引を公開しました。
本ページで公開する手引及び事例集については適宜見直しを行い、充実化を図ってまいります。
■お知らせ
・事例集に新たな事例を１０件追加しました（平成30年4月9日改訂）
（参考）