○自治体パーソナルデータの利用
マイデータの本命はパーソナルデータと思われます。
残念ながら自治体セキュリティポリシーや三層分離の原則によってパーソナルデータをインターネット側に送出することが困難です。
管見の範囲では、会津若松市が健康データを住民のオプトインに基づいて母子健康手帳アプリに連携させています。
特別定額給付金のオンライン申請も、自治体のパーソナルデータを利用できればスムーズな申請が実現できました。
自治体のパーソナルデータを利用・活用できる環境が実現されることが強く望まれます。

○eシール
以前マイデータの検討会に出席したとき、あるCIO補佐官は「都度サイトから最新データをダウンロードする方式もある」とお話しされていましたが、報告書では、マイデータは基本的に何らかのメッセージ手段上の添付ファイルで流通します。
原本性を確保する手段として、将来はeシールも採用できるのではないかと考えます。