政府情報システムにおけるクラウド設置場所等に関する考え方

 政府情報システムが高度化、複雑化するパブリック・クラウドの利用を検討する際において、クラウドサービスが「海外にあることが特に問題ないと認められる場合」の考え方を、「利用者データの可用性」、「業務サービスの継続性」、「データ保護」、「争訟リスク」の各々の観点から取りまとめました。


 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(平成30年6月7日CIO連絡会議決定)において、政府情報システムにおけるクラウドの利用は、国内データセンタと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを原則としながら、「データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンタが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等を踏まえ海外にあることが特に問題ないと認められる場合はこの限りではない」としています。

 本文書は、上記のとおり政府情報システムが高度化、複雑化するパブリック・クラウドの利用を検討する際において、クラウドサービスが「海外にあることが特に問題ないと認められる場合」の考え方を、「利用者データの可用性」、「業務サービスの継続性」、「データ保護」、「争訟リスク」の各々の観点から整理したものです。

 みなさんから、広範なご意見を頂けますと幸いです。

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(掲載期間:2022年6月)


政府CIO補佐官 西村 毅 、満塩 尚史、細川 努、楠 正憲、田丸 健三郎、梅谷 晃宏

 

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