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自治体のSNS利用と個人情報へのアクセス

  自治体がLINE等のSNSを業務に利用する際に考慮すべき点や今後の課題について取りまとめました。


 民間のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用した国民とのコミュニケーションが行政機関で増加しています。特に国内最大のユーザー数(8,600万)であるLINEサービスを活用する政府機関は78.2%(18機関221業務)、地方公共団体(自治体)は64.8%(1,158団体3,193業務)に上り、広報や相談業務等に利用されているところです。2021年3月17日における報道にて、LINE株式会社の管理する個人情報が、海外の委託先から閲覧できる状態だったことが報じられたため、同19日に総務省は電気通信事業法に基づき同社に報告を求めたところ、4月19日に同社から総務省に経緯や対応策を記載した報告書が提出されました。また、4月30日に内閣官房等は行政機関が適切にLINEサービスを利用するためのガイドライン(内閣官房等ガイドライン)を発出しました。本ディスカッションペーパー(本書)では、同ガイドラインを踏まえ、特に自治体がLINEサービス等のSNSを業務に利用する際に考慮すべき点や、今後の課題について取りまとめました。

  みなさんから、広範なご意見を頂けますと幸いです。

 ➢自治体のSNS利用と個人情報へのアクセス PDF DOCX

(掲載期間:2023年7月)


政府CIO補佐官 三木 浩平、高橋 邦明、伊藤 豪一、進 京一、前田 みゆき、竹内 聡

 

ディスカッションペーパーについて

  • ディスカッションペーパーは、政府CIO補佐官等の有識者による検討内容を取りまとめたもので、論点整理、意見・市場動向の情報収集を通じて、オープンで活発な議論を喚起し、結果として議論の練度の向上を目的としています。
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