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(終了しました)実証実験等に協力いただける自治体を公募します~引越しワンストップサービスの推進~
2019年5月30日
情報通信技術(IT)総合戦略室
引越しに際して、現状では様々な行政機関や民間事業者に対して個別に住所変更情報を届け出る必要があり、多くの時間・手間を要していますが、デジタル技術を活用し、これら負担を軽減すべく、内閣官房では引越しワンストップサービスを推進しており、今年4月には実現方策などをとりまとめたところです。
同とりまとめでは、引越しに伴う自治体の手続について、マイナポータルを活用してマイナンバーカードを利用した特例転出届の電子申請や転入手続の来庁予約を行うなどのサービスを2019年度から開始することとしています。
このようなサービスの実装に向けて、実際の手続へ適用する際の課題や効果、留意事項等を検証するための実証実験を行い、また、その結果を自治体向けガイドラインとしてとりまとめることとし、実証実験の実施やガイドラインのとりまとめに協力いただける自治体(市区町村)を本日より6月21日(金)まで公募します。
公募概要
- 名称 引越しワンストップサービス実証実験に関する協力主体(自治体)の公募
- 公募期間 2019年5月30日(木)~6月21日(金)
- 公募概要 別添の資料1(公募要領)等を確認し、応募される場合は資料3(参加申込書)を提出してください。
- 今後のスケジュール(予定) 2019年6月21日(金) 公募締切
本公募により5~10団体程度の自治体(市区町村)を募集し、連携して実証実験を行い、サービスの社会実装に向けて取組を進めます。
(添付資料)
・資料1(公募要領)
・資料2-1(サービスの全体像)
・資料2-2(実施内容)
・資料2-3(ガイドラインの構成イメージ)
・資料3(参加申込書)
2019年6月下旬 協力主体の選定
2019年6月 ~ 8月 実証実験の企画・準備
2019年8月 ~12月 実証実験(モニター)の実施(2~3回実施)
2019年12月~翌年3月 結果とりまとめ等