情報フラグ
電子行政

デジタル・ガバメント実行計画

 2016(平成28)年12月に官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取組として義務付けられました。2017(平成29)年5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)に基づく取組を具体化するものとして、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)(以下「IT宣言・官民データ計画」という。)が策定されています。

 特に、IT宣言・官民データ計画の重点分野の一つである電子行政分野における取組については、2017(平成29)年5月に「デジタル・ガバメント推進方針」(平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)が策定されました。本方針では、本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すこととされています。

 本計画は、官民データ活用推進基本法及び「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性を具体化し、実行することによって、安心、安全かつ公平、公正で豊かな社会を実現するための計画です。また、IT宣言・官民データ計画に掲げられた重点分野の一つである電子行政分野を深掘りし、詳細化した計画となっています。


  • 2018年7月20日 改定(デジタル・ガバメント閣僚会議決定)
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  • 2018年1月16日 初版(eガバメント閣僚会議決定)
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関連文書

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画