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マイナンバーカードの普及等に向けた情報システムに係る調達等における評価制度

 安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及等を図ることにより行政の利便性向上・運用効率化等を実現するため、同じくデジタル社会の基盤となる情報システムに係る調達等においてマイナンバーカードの利用に係る取組を行う民間事業者等を評価する制度を令和2年4月から導入します。

 なお、本制度は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)に基づくものです。

 

 関連資料リンク

 ・実施要領

 ・本制度の概要資料(民間事業者向け)

 ・本制度の概要資料(解説音声付き)

※「本制度の概要資料」P7その1に記載する利用者登録の専用アドレスへのメール申請ついては、令和2年4月1日から受け付けます。なお、申請の受付から完了まで一定期間を要する場合があります。