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マイナンバーカードの普及等に向けた情報システムに係る調達等における評価制度

 安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及等を図ることにより行政の利便性向上・運用効率化等を実現するため、同じくデジタル社会の基盤となる情報システムに係る調達等においてマイナンバーカードの利用に係る取組を行う民間事業者等を評価する制度を令和2年4月から導入します。

 なお、本制度は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)に基づくものです。

 

 関連資料リンク

 ・実施要領

 ・本制度の概要資料(民間事業者向け)

 ・本制度の概要資料(解説音声付き)

※「本制度の概要資料」P7その1に記載する利用者登録の専用アドレスへのメール申請ついては、申請の受付から完了まで一定期間を要する場合があります。

 

(令和3年7月27日更新)
 令和3年9月より、調達ポータルにおいてマイナンバーカードを用いた電⼦委任状による代理人登録が可能となります。調達ポータル上で代理人登録を行うことにより、GEPS上で改めて委任状を作成・承認する作業が不要となります。本件については以下の調達ポータル・GEPSのHP等をご確認ください。

 

  • ◆調達ポータル掲載先
    https://www.p-portal.go.jp/
    「重要なお知らせ」欄に掲載
     
  • ◆GEPS掲載先
    https://www.geps.go.jp/
    「お知らせ」欄に掲載
     
  • ■ 調達ポータル及びGEPSの操作方法、システム仕様に関するお問合せ
     調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
     電話番号:0570-000-683(ナビダイヤル)
     03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)

 

※ 現在、受付を行っている「マイナンバーカードを用いた委任に係る暫定運用」(「本制度の概要資料(民間事業者向け)」p.6参照)については、令和3年9月30日に利用者登録の新規受付を終了し、11月30日をもって当該暫定運用を終了する予定ですので、GEPSから暫定運用の利用登録者に対して、メールにて移行方法を連絡いたします。

 

(令和3年8月31日更新)
令和3年9月より、調達ポータルにおいてマイナンバーカードを用いた電⼦委任状による代理人登録が可能となることから、「本制度の概要資料(民間事業者向け)」を更新しました。