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情報フラグ
地方公共団体のデジタル化

「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について(案)」【地方自治体職員対象】

2021年1月22日

2021年5月12日更新(デジタル改革共創プラットフォーム(正式版)のご案内を追加修正)

2021年6月21日更新(ガバメントクラウドに関する要件等を更新)

2021年6月23日更新(ISMAPクラウドサービスリストを更新)

2021年8月31日更新(ISMAPクラウドサービスリストを更新)

 

 内閣官房では、デジタル・ガバメント実行計画(令和2年12月25日閣議決定)に基づき、地方自治体の情報システムについても、ガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。 多様な地方自治体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて検討を進めるため、この度「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について(案)」を作成し、この案をベースに「デジタル改革共創プラットフォーム」において対話を行うこととしています。 対話を希望する職員は、以下のURLから「デジタル改革共創プラットフォーム」に参加してください。


資料 「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について(案)」(令和3年1月作成、令和3年8月改訂)

 

「デジタル改革共創プラットフォーム(正式版)」の詳細は、こちら
※自治体・省庁の行政職員のみ参加可能
※デジタル改革共創プラットフォーム(β版)(Facebook)については、こちら