「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」【地方自治体職員対象】

2021年1月22日

2021年5月12日更新（デジタル改革共創プラットフォーム（正式版）のご案内を追加修正）

2021年6月21日更新（ガバメントクラウドに関する要件等を更新）

2021年6月23日更新（ISMAPクラウドサービスリストを更新）

2021年8月31日更新（ISMAPクラウドサービスリストを更新）

　内閣官房では、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）に基づき、地方自治体の情報システムについても、ガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。 多様な地方自治体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて検討を進めるため、この度「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」を作成し、この案をベースに「デジタル改革共創プラットフォーム」において対話を行うこととしています。 対話を希望する職員は、以下のURLから「デジタル改革共創プラットフォーム」に参加してください。

資料　「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」（令和３年１月作成、令和３年８月改訂）

「デジタル改革共創プラットフォーム（正式版）」の詳細は、こちら
※自治体・省庁の行政職員のみ参加可能
※デジタル改革共創プラットフォーム（β版）（Facebook）については、こちら