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情報フラグ
地方公共団体のデジタル化

地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進

【移転のお知らせ】
「地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進」については、令和3年9月1日より、「デジタル庁ウェブサイト」(URLは以下)へ移行いたしました。
デジタル庁ウェブサイト
 

 政府は、地方公共団体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化に取り組むこととしています。
 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、デジタル・ガバメント実行計画(令和2年12月25日閣議決定)に基づき、内閣府及び総務省の協力を得て、関係府省の検討の支援や府省横断的な事項の処理を行うこととしています。

【お知らせ】

  • ガバメントクラウド先行事業(市町村の基幹業務システム)の公募及びガバメントクラウド先行事業(地方自治体のセキュリティシステム)の公募について【地方自治体職員対象】を公開しました。(2021/6/21)
    https://cio.go.jp/node/2778(2021/6/4)
     

1.関係府省の検討の支援

(1)作業方針について

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、関係省庁に対し、標準化の作業方針を次のとおり示しています。

①検討すべき点について

②業務フローについて

③標準の定め方について

④作業方針の見直しについて

(2)関係府省の検討状況について

関係府省の各サイトをご覧ください。

2.府省横断的な事項の処理

(1)ガバメントクラウドについて

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、地方自治体の情報システムについても、ガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。

(2)標準非機能要件について

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、総務省と協力して、基幹業務システムに共通する事項である非機能要件の標準(標準非機能要件)を作成しました。

  • 「地方自治体の業務プロセス・情報システムの非機能要件の標準について」
    概要
    本体

(3)データ要件・連携要件について

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、関係団体と協力して、基幹業務システムのデータ要件・連携要件の検討を行っています。

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