預貯金等照会・回答業務におけるデジタル化の推進

　各種法令に基づき行政機関が預貯金等について行う調査に関し、その照会・回答は年間約6,000万件に及んでいますが、原則書面で行われています。そのため、金融機関・行政機関双方における業務負担が大きくなっております。

　こうした状況を踏まえ、「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（事務局：内閣官房情報推進技術（IT）総合戦略室、金融庁）を設置の上、「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を策定・公表し（令和元年11月）、預貯金等照会・回答業務をデジタル化していく方針を示しました。

　上記方針を実現すべく、関係者間の調整が必要な実務的・技術的な事項を検討するため、「課題検討ワーキング・グループ」を設置し、今般、以下の措置についてとりまとめましたので、公表いたします。

（１）BPR（フォーマット等）
　　行政機関が照会する際の標準様式（預貯金口座、生命保険契約）を定め、デジタルで照会・回答する項目を明確化しました。

（２）本人特定の粒度
　　デジタル化を前提とした行政機関からの照会・金融機関からの回答に係る基本的な原則を定めるとともに、本人特定に係る責任分担の考え方を示しました。

（３）費用対効果
　　行政機関及び金融機関がデジタル化の検討を行うに当たって、費用対効果についての考え方を整理しました。

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＜参考＞