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情報フラグ
ワンストップ

引越しワンストップサービスの推進

引越しに際し、様々な行政機関や民間事業者に対して、氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続の全体像を把握できず、手続漏れが発生しやすい状況となっています。

このような現状・課題に対して、引越しに伴う手続の負担を軽減し、また、手続漏れを防止するため、引越しワンストップサービスを推進します。

引越しOSSの全体像


利用者が、民間事業者が提供する引越しに関する一連のサービスを受けながら、行政機関(自治体)及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続を一括で行うことが可能となるよう、これらの手続の窓口となるオンラインサービスとして「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供します。


新着情報

◆2021年度の取組

  • サービス検証に関する協力主体(自治体)の公募
  • マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約の実現に向けて、その効果、利用者及び自治体職員の業務フローの確認及び実現に向けた課題等を把握し、とりまとめを行うための検討会及び現地検証を各自治体等の協力のもと行います。

      ▷自治体(市区町村)

       公募結果  公募(終了しました)

 

◆2020年度の取組

◆2019年度の取組

実証実験

サービスの円滑な実装に向けて、実際の手続へ適用する際の課題や効果、留意事項等をあらかじめ検証するため、引越しポータルサイトを運営するポータル事業者、手続の受け手となる自治体や民間事業者等にも協力をいただいて引越しワンストップサービス実証実験を行います。

方策とりまとめ

引越しワンストップサービスの実現に向けた方策について、サービスデザインワークショップでの議論等を踏まえて検討した結果をとりまとめました。2019年度から順次サービスを開始する予定としており、本格運⽤に先⽴って2019年度には実証実験を⾏うことを検討しています。

引越しワンストップサービスの検討

引越しワンストップサービスデザインワークショップ

引越しワンストップサービスを実現するためには、多岐にわたる手続の関係機関等、幅広い方の意見を伺いながら方策を検討することが不可欠です。そのため、官民の関係機関が一堂に会したサービスデザインワークショップを開催し、実現を目指すサービスの具体像について利用者目線から意見交換を行い、実現方策について議論しました。