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情報フラグ
電子行政

電子行政

従来の電子行政サービスの取組の中には、サービスの電子化・ワンストップ化に一定の成果をあげているものも見られるが、多くはアナログ時代のルール・やり方を踏襲した取組であり、あくまでも窓口・紙が基本で、オンライン・電子化は補助的手段であった。また、これに加え、省庁、あるいは省庁組織内の縦割りの構造が原因となって、利用者にとっては、必ずしも使い勝手の良いサービスは提供されていなかった。一方で、クラウドサービスは、効率性等の観点から国際的にもその積極的な活用が進められているが、当該サービスは、法制度の整備状況や通信インフラ環境等から見ると、日本国内における提供が諸外国に比べ優位であるとの報告もされている。

また、導入に向けた取組が進められている番号制度は、国・地方の行政機関等による正確かつ迅速な情報の確認(名寄せ・突合)を可能とする「マイナンバー」「法人番号」、実社会やオンラインの本人確認手段となる「個人番号カード」、自己情報の閲覧等を可能とし、暮らしに係る利便性の高い官民のオンラインサービスの提供等も視野に入れた「情報提供等記録開示システム」という、今後のIT 利活用の基盤となるインフラを提供します。

今後は、全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウド及び番号制度の徹底活用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会を実現します。このため、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と、徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現する。さらには、民間サービスとの連携に必要な環境整備を進め、これらを国民と政府の相互協力関係を基軸として進めることにより、持続的に発展可能な新たな電子行政のモデルを構築します。

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