情報フラグ
電子行政

デジタル・ガバメント

 デジタル技術の徹底活用と、官民協働を軸として、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと、すなわち、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントの実現が、我が国が抱える社会課題を解決し、経済成長を実現するためのカギとなります。

 ただし、デジタル・ガバメントの目的は、単に情報システムを構築する、手続をオンライン化するということを意味するものではありません。利用者から見て一連のサービス全体を、「すぐ使えて」、「簡単で」、「便利な」ものにするなど、Society 5.0時代にふさわしい行政サービスを国民一人一人が享受できるようにすることが目的です。このため、利用者からみたエンドツーエンドで事実を詳細に把握するとともに、前例や慣習にとらわれずに既存の業務手法をゼロベースで見直すことにより、官民の生産性低下につながる要因を取り除き、この結果生み出された時間・労力は、国民に寄り添う良質なサービス提供に振り向けることが重要です。こうした取組を積み重ねることにより、デジタル活用を前提とした次の時代の新たな社会基盤を構築し、安心、安全かつ公平、公正で豊かな社会を実現することを目指します。


主な決定文書

  • 政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について(令和元年6月4日)
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  • デジタル・ガバメント実行計画(平成30年7月20日 デジタル・ガバメント閣僚会議)
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  • 電子決裁移行加速化方針(平成30年7月20日 デジタル・ガバメント閣僚会議)
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  • デジタル・ガバメント推進方針(平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定)
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  • デジタル・ガバメント推進方針の概要
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  • 別紙 行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン(デジタルファースト・アクションプラン)(平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定) 
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主な関係会議


政府CIO補佐官について