情報フラグ
人材育成・テレワーク等

人材育成・テレワーク等

 社会全体のデジタル化と並行して、将来にわたって全ての国民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できるよう、インフラから基盤技術、人材育成までを含むデジタル時代の社会基盤の整備にも不断に取り組んでいきます。

 デジタル時代における国際競争の主戦場であるAIやデータの利活用を進めるためには、こうした分野を支える高度人材や実務を担う人材のスキルを強化するとともに、国民全体のITやデータに対する理解の底上げを図ることが求められます。加えて、国民向けの教育及び学習の振興の両面から取り組む必要があり、IT基本法及び官民データ基本法のいずれにもその考え方が盛り込まれています。

 また、労働生産性向上に向けた、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク等を推進し、フリーランスなどの雇用関係によらない働き方に関する保護等の在り方について検討を行っています。そこで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和元年6月14日閣議決定)において、テレワークの普及に関して、「国家公務員については、令和2年度までに、①必要な者が必要な時にテレワーク勤務を本格的に活用でき、②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う。」としているところであり、毎年度、国家公務員テレワーク実績等の結果を取りまとめ公表しています。


※このたび、内閣官房IT総合戦略室及び内閣人事局により、2018(平成30)年度における国家公務員のテレワーク実績等について調査を行いましたので、公表します。
https://cio.go.jp/telework_20190625