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情報フラグ
マイナンバー等

マイナンバー等

政府の情報システムについては、個人番号カード等による本人認証を一括して行える認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討し、システム間のシームレスなアクセスを実現するほか、情報提供等記録開示システムについては、スマートフォン、タブレット端末やCATV など、多様なチャネルで利用可能とするとともに、その機能を拡大し、プッシュ型・ワンストップサービスなど、暮らしに係る利便性の高い官民のオンラインサービスを、本人確認の連携等によりシームレスに利用し、電子的に完結させることを可能とする「マイガバメント(仮称)」を実現します。

個人番号カードについては、そのIC チップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用し、健康保険証や国家公務員身分証明書など、公的サービスや国家資格等の資格の証明等に係るカード類の一体化/一元化、個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスの拡大、放送・通信分野等における個人番号カードの民間利活用場面の拡大、実社会における対面及びオンライン上の非対面での本人確認手段としての利活用場面の拡大や、取得に係る負担の軽減等により、広く普及を図ります。

法人番号については、行政機関が法人に係る情報を公開する際の併記や、既存の法人に係る各種の番号との連携により、法人に係る情報についての検索・利用を容易にし、その利用価値を高めるとともに、法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル」を構築します。

マイナンバーによる情報連携等により、更なる効率化・利便性の向上が見込まれる分野については、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進めます。

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