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オープンデータ

オープンデータ

 官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられた。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。

 本ページでは、オープンデータに関する決定文書や各種資料等について掲載しています。



決定文書

  • オープンデータ基本指針(平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定)
    PDF DOCX    英訳版:PDF DOCX
  • オープンデータ基本指針の概要
    PDF PPTX     英訳版:PDF PPTX
  • 【オープンデータ2.0】官民一体となったデータ流通の促進(平成28年5月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)決定)
    PDF DOC
  • 二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定 平成27年12月24日 改定)
    本体:PDF DOC
    別添1(政府標準利用規約(第2.0版)):PDF DOC
    別添2(数値(表)、文章、地理空間情報のデータ作成に当たっての留意事項):PDF DOC

 以前のオープンデータに関する決定文書は、首相官邸IT総合戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議のページに掲載しています。

 首相官邸IT総合戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議のページはこちら



オープンデータカタログサイト

 営利・非営利を問わず二次利用可能なルールが適応され、機械判読に適しており、無償で利用できる公共データの案内・横断的検索を目的としたオープンデータの「データカタログサイト」です。



行政保有データの棚卸結果

 行政が保有するデータの棚卸結果を取りまとめたものを公開しています。

 ・平成29年度取りまとめの全府省庁の棚卸結果は以下をご参照ください。

 ・最新の各府省庁別の棚卸結果は以下をご参照ください。

    府省庁名
     行政保有データ(統計関連)
     行政保有データ(行政手続等関連)
     内閣官房
     内閣法制局  平成30年3月取りまとめ
     人事院  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     内閣府  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     宮内庁  -  平成30年3月取りまとめ
     公正取引委員会
     警察庁
     個人情報保護委員会  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     金融庁  -  平成30年3月取りまとめ
     消費者庁
     復興庁  -
     総務省
     法務省  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     外務省
     財務省  平成29年12月取りまとめ
     文部科学省  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     厚生労働省  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     農林水産省  平成30年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     経済産業省  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     国土交通省  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     環境省  平成29年12月取りまとめ  平成30年3月取りまとめ
     防衛省


自治体のオープンデータ推進に関する各種資料

オープンデータ取組済自治体資料

 以下の定義に基づき、オープンデータ取組済自治体の一覧等の資料を掲載しています。


【内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室における「オープンデータ取組済自治体」の定義】

 自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村


※新たにオープンデータの取組を開始した自治体は随時資料に反映させていただきますので、本ページ下部の連絡先までご連絡をお願いいたします。



自治体ガイドライン・手引書

 自治体がオープンデータに取り組む際に参考となるガイドライン・手引書を公開しています。


推奨データセット

 推奨データセットとはオープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものです。

  • 推奨データセットについて(平成30年12月3日改定)
  • ■基本編(オープンデータに取り組み始める地方公共団体向け)

     推奨データセットの対象データの中でも、特にオープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考となるようなデータを基本編として位置付けています。


    ■応用編(地方公共団体・民間事業者向け)

     推奨データセットの対象データの中で、基本編以外のデータを応用編として位置付けています。応用編では、地方公共団体に限らず、民間事業者の保有するデータについても対象としています。


    ■推奨データセット一覧

    基本編 /応用編
    データ名
    対象
    作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等(※1)
    1
    基本編 AED設置箇所一覧(ベータ版) オープンデータに取り組み始める地方公共団体 データ項目定義書 XLSX CSV
    2
    介護サービス事業所一覧(ベータ版) XLSX CSV
    3
    医療機関一覧(ベータ版) XLSX CSV
    4
    文化財一覧(ベータ版) XLSX CSV
    5
    観光施設一覧(ベータ版) XLSX CSV
    6
    イベント一覧(ベータ版) XLSX CSV
    7
    公衆無線LANアクセスポイント一覧(ベータ版) XLSX CSV
    8
    公衆トイレ一覧(ベータ版) XLSX CSV
    9
    消防水利施設一覧(ベータ版) XLSX CSV
    10
    指定緊急避難場所一覧(ベータ版) XLSX CSV
    11
    地域・年齢別人口(ベータ版) XLSX CSV
    12
    公共施設一覧(ベータ版) XLSX CSV
    13
    子育て施設一覧(ベータ版) XLSX CSV
    14
    オープンデータ一覧(ベータ版) XLSX CSV
    B-1 応用編 ポーリング柱状図等 民間事業者・地方公共団体 標準様式(外部サイト)
    <注意事項>「地質・土質調査成果電子納品要領」(国土交通省策定)の「第2編ボーリング柱状図編 5ボーリング交換用データ」及び「第6編土質試験及び地盤調査編 6土質試験結果一覧表データ」を参考にして下さい。
    ※1 XLSX・・フォーマット標準例Excelファイル(記載例とフォーマット)
       CSV・・フォーマット標準例CSVファイル(フォーマット)

推奨データセットに関するご意見・ご質問等について

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室では、推奨データセットについて、地方公共団体や推奨データセットの活用を検討されている事業者等から、データセットの追加や改善等に関するご意見、データセットに関するご質問等を受け付けております。本ページの下部にあるメールアドレスまでご送付ください。なお、策定省庁がIT総合戦略室以外の場合は、リンク先の担当府省庁へご連絡をお願いします。


オープンデータ100

 オープンデータの取組を検討する地域の皆様の参考になるよう、様々な事業者や地方公共団体等によるオープンデータの利活用事例、アクティビティ(全国各地の特筆すべき継続的なイベント・プロジェクト等)を公開しています。

 事例及びアクティビティは随時募集しております。


オープンデータパッケージ

 オープンデータを公開するためのオープンデータカタログ機能とダッシュボード機能を備えたパッケージソフトウェアを外部サイトで公開しています。オープンソフトウェアとして公開されているため、無償で利用可能です。




オープンデータ伝道師

 オープンデータに造詣が深い有識者を複数の地方公共団体が参加するセミナー等へ内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室より派遣しています。派遣を希望される方は派遣依頼シートを記載の後、本ページの下部にあるメールアドレスまでご送付下さい。



    内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

     電話番号:03-3581-3857

     E-Mail:git-opend_core_atmark_cas.go.jp

    ※迷惑メール防止のため、_atmark_は@に置き換えてください。