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情報フラグ
オープンデータ

オープンデータ

行政が保有する地理空間情報(G 空間情報)、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の公共データや、企業が保有する顧客情報、個人のライフログ情報等、社会や市場に存在する多種多量の情報、いわゆる「ビッグデータ」を相互に結び付け、活用することにより、例えば、環境、教育、交通等の多様なデータを集約・整理してその地域の状況を分かりやすく示す不動産情報提供、多種大量のデータから顧客のニーズに応じたデータを自動的に抽出するプログラム開発などの新ビジネスや官民協働の新サービスが創出され、企業活動、消費者行動や社会生活にもイノベーションが創出される社会を実現します。



決定文書

  • オープンデータ基本指針(平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定) 
    PDF
     DOCX
  • オープンデータ基本指針の概要 
    PDF
     PPTX

以前のオープンデータに関する決定文書は首相官邸IT総合戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議のページに掲載しています。

首相官邸IT総合戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議のページはこちら



各種資料

オープンデータ取組済自治体資料

以下の定義に基づき、オープンデータ取組済自治体の一覧等の資料を掲載しています。

 

【内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室における「オープンデータ取組済自治体」の定義】

自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村

 

※新たにオープンデータの取組を開始した自治体は随時資料に反映させていただきますので、本ページ下部の連絡先までご連絡をお願いいたします。

 

 

オープンデータ100

オープンデータの普及・啓発を目的として、いろいろな事業者や地方公共団体等によるオープンデータの利活用事例を公開しています。

 

オープンデータパッケージ

オープンデータを公開するためのオープンデータカタログ機能とダッシュボード機能を備えたパッケージソフトウェアを外部サイトで公開しています。オープンソフトウェアとして公開されているため、無償で利用可能です。

 

 

    内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

     電話番号:03-3581-3857

     E-Mail:git-opend_core_atmark_cas.go.jp

    ※迷惑メール防止のため、_atmark_は@に置き換えてください。