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情報フラグ
道路交通

道路交通

車と車、道路と車、車と人等が相互に、タイムリーな情報交換ができるようにするとともに、地図情報や車・人の位置情報等の地理空間情報(G 空間情報)、蓄積データを活用することなど、ITS(Intelligent Transport Systems)技術の活用により、交通事故の危険や交通渋滞が回避される、安全で、環境にやさしく、経済的な道路交通社会を実現します。

あわせて、高齢者や障がい者にとって、安心・安全かつ円滑な移動が可能となる移動支援システムや、人が移動する際のニーズを正確に把握することにより最適な車と公共交通機関を組み合わせた移動手段の提案が可能となるシステムを構築します。

このため、府省横断的なロードマップである「官民ITS 構想・ロードマップ」を踏まえ、推進体制を構築し、高度運転支援技術・自動走行システムの開発・実用化等を推進します。その際、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界最先端のITS を構築し、世界に発信するための検討を行います。

具体的には、現在、官民で取り組んでいる安全運転支援システムの早期実用化のより一層の加速を図るため、全国主要交差点におけるインフラ配備や、対応車載機及び高齢者や子供に配慮した歩行者端末の開発・実用化・導入支援を行うとともに、サービス運用体制を構築します。また、駐車場等、高速道路以外の施設でもETC 等のITS 技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図る。さらに、安全運転支援、渋滞対策、災害対策等に有効となる交通情報の集約・配信に係る取組や、自動車関連情報の利活用を進めるほか、移動を支援するロボット技術等を活用した超小型モビリティ(1~2人乗りの超小型車)等の開発、普及拡大を図ります。これら我が国のITS 技術等について、ITS 世界会議等において引き続き国内外に発信し、2014 年度から、社会実装を前提としたモデル地区での先導的な実証事業を公道上で実施するとともに、高度運転支援技術等の開発にも着手します。

さらに、車の自律系システムと車と車、道路と車との情報交換等を組み合わせ、運転支援技術の高度化を図るとともに、実用化に向けた公道上での実証を実施し、2020 年代前半には、準自動走行システム(レベル3)の市場化を目指します。

これらの取組などにより、2018 年を目途に交通事故死者数を2,500 人以下とし、2020 年までには、世界で最も安全な道路交通社会を実現する(交通事故死者数が人口比で世界一少ない割合になることを目指す)とともに、交通渋滞を大幅に削減します。



決定文書

  • 官民ITS構想・ロードマップ2017(平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定) 
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  • 官民ITS構想・ロードマップ2017の概要 
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  • 官民ITS構想・ロードマップ2017の経緯とポイント 
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