規制制度改革班

目的

 インターネット普及以前のアナログ社会を前提に構築された現在の諸制度下における情報通信技術(IT)の利活用を促進するために必要な各府省での規制・制度の見直しを推進する。

 必要に応じて各府省での見直しの検討の取組状況についての調査や複数省庁が関係する場合の相互調整を行う。

概要

 行政手続や民間の商取引における、対面・書面による申請や交付等が義務付けられている手続を洗い出し、電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等を基本原則としてIT 利活用を最大限に推進できるような制度への見直しを進める。

 またあわせて、「IT 利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を策定し、IT 利活用の裾野拡大を阻害する制度(不動産取引における重要事項説明に際しての対面原則の見直し、高等学校における遠隔授業の導入及び自動車保有関係手続きのワンストップサービスの拡充)等について見直しを進め、必要な法制上の措置を検討。

これまでの主な成果

  • 事業者や国民からの制度改革に係る提案・要望の中で、これまで他の会議体等で取り扱われていなかったものを中心に、制度見直しに向けた今後の対処方針をとりまとめた「IT 利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を策定
  • 「IT利活用の前提となる情報セキュリティの視点」と、IT利活用に関し法改正等の基本となると考えられる「5つの基本原則」、「行政における行動指針」を示した「IT利活用に係る基本指針 ~安全・安心と利活用のバランスを踏まえて~」を策定
  • 法令等により書面による保存、交付等が規定されている手続の棚卸を約10年振りに実施し、基礎資料として整備するとともに、国民が参照しやすい形で公表

今後の主なマイルストン

  • IT 利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」に基づく、継続的なフォローアップ
  • 「IT利活用に係る基本指針」に基づき、法令等により書面による保存、交付等が規定されている手続の毎年の最新化を行うとともに、オンライン化等のための法令の整備を実施することが有効であると考えられる手続の見直し計画の策定・フォローアップ