電子行政班

目的

「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる環境」の実現を通じて、社会的、経済的、環境的に持続可能性の高い社会を構築する

概要

全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会を実現する。このため、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を実現する。さらには、民間サービスとの連携に必要な環境整備を進め、これらを国民と政府の相互協力関係を基軸として進めることにより、持続的に発展可能な新たな電子行政のモデルを構築する。

  • 利便性の高い電子行政サービスの提供

    従来政府が担っていたサービスの提供機能を民間にも開放し、官民の協働によって、より利便性の高い公共サービスを創造する。国民がステークホルダーとして積極的に参加できるよう、クラウドを活用したオープンな利用環境を整備する。また、オンラインサービスの設計に当たっては、利便性向上と全体の効率化を図るため、サービスのバリューチェーン全体を通じて電子化することを目指すとともに、利用者中心のサービス設計を行い、適切なチャネルでサービスを提供する。

  • 国・地方を通じた行政情報システムの改革

    IT 投資に当たっては、業務改革を徹底する。各府省庁は、各システムの更改時期等に合わせて、サービス向上や行政運営の効率化・スリム化に向けたビジョン、実現のために必要な法制度・組織・業務上の改革内容及び投資対効果を明確にした具体的な改革プランを策定し、これに沿って計画的に業務・システムの改革を行う。また、クラウドの徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破したシームレスな連携、変化への迅速かつ柔軟な対応力の向上を図り、効率的な行政運営と徹底したコスト削減を実現する。

  • 政府における IT ガバナンスの強化

    政府 CIO による IT ガバナンスを強化し、攻めの IT 投資と無駄の徹底排除を図り、政府全体を通じた戦略的な IT 投資管理を実現する。

これまでの主な成果

  • 誰もが氏名を、正確かつ日常的にも使いやすく表記するための文字環境の整備
  • オープンデータやシステム間の連携を可能にするための用語基盤の整備
  • 国や自治体の調達情報や制度情報を一元的に入手できる環境の整備
  • 安全で誰もが使いやすいwebサイトを整備するためのガイドの整備
  • IT投資の内容をわかりやすく開示するIT Dashboardの提供
  • IT投資を効果的に実現するためのガイド類の整備
  • ガバナンス強化のためのシステムの集約化(平成24年度比-14%(平成25年度末時点))
  • システムの安全かつ安定的な運用を行うための政府共通プラットフォームへの集約

今後の主なマイルストン

  • 2017年
    現行アクションプランによる非goドメインサイトの解消
  • 2018年
    システム数の半減完了(平成24年度基準)
  • 2020年
    webサイトのリニューアル終了

We will facilitate the electronic provision of government services to create a society where everyone can receive one-stop electronic government services anytime and anywhere through all kinds of devices. Furthermore, we will create a new model for sustainable electronic government.