パーソナルデータ班

目的

 個人情報及びプライバシーの保護を前提としつつ、パーソナルデータの利活用により民間の力を最大限引き出し、新ビジネスや新サービスの創出、既存産業の活性化を促進するとともに公益利用にも資する環境を整備する。

概要

 ビッグデータの中でも特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用を促進するため、IT 総合戦略本部の下に設置された検討組織等においてパーソナルデータ利活用の環境整備を検討した。

 この検討を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を2015 年通常国会に提出。この法案において、データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの明確化や独立した第三者機関である「個人情報保護委員会」(プライバシー・コミッショナー)の体制整備等を規定した。

 2015年以降、法案の成立・施行に関する状況を踏まえ、国際的な連携にも配慮しつつ、政令、委員会規則及び新たな個人情報保護ガイドラインの策定の着実な実施、同意取得手続の標準化などの取組の推進、個人情報保護委員会の体制強化及びIT 化の推進など、順次パーソナルデータ利活用環境を整備し、利活用を促進する。

これまでの主な成果

  • 2013年12月20日 今後のパーソナルデータの利活用方針を「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」として取りまとめ、IT戦略本部で決定
  • 2014年6月24日 制度見直し方針に基づき、個人情報保護法の改正概要を「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」として取りまとめ、IT戦略本部で決定
  • 2015年3月10日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会へ提出

今後の主なマイルストン

  • 2016年1月 個人情報保護委員会 設置予定
  • 個人情報保護法改正法案成立後、2年以内に全面施行予定

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