防災・減災班

目的

 災害時に必要となる情報を様々な情報通信技術を用いて重層的に伝える方法を検討し、その仕組みを社会に実装する。これにより、情報不足による被害を減らし、情報による救援・救護・復旧・復興の確実かつ迅速な推進を図る。

概要

 命を守る災害関連情報の提供、防災・減災体制の構築等

 災害時に国民が正確な災害関連情報を確実かつ多様な伝達手段で入手できるよう、強靭な通信・放送インフラ等を構築するとともに、大規模災害時等において準天頂衛星等の高精度な測位情報やITを活用することにより被災状況等を的確に把握するほか、リモート操作等で人命救助、消火活動、災害応急復旧等の効果的な現場対応を可能とするなど、「助かる命を確実に助ける」災害に強い社会を実現する。

 また、地理空間情報の利用を官民が協力して進めるとともに、オープンデータ推進の観点から、一部省庁の共有にとどまっている総合防災情報システムの災害関連情報についてインターネットを通じた情報提供を実現することにより、迅速に誰もが地理空間情報や災害関連情報を利活用できるようにする。

 さらに、Jアラートによる瞬時情報伝達手段の多重化・多様化や平時にも活用可能な防災・減災情報を提供する情報通信端末の整備等を含め、多様なメディアを活用した重層的な情報収集・伝達体制を構築することにより、全ての国民が正確な災害関連情報を公共サービスや民間サービスを通じて入手できるようにする。

これまでの主な成果

  • SNS等を活用した防災対策の有効な活用方法を検討した。

    実施事項(防災・減災におけるSNS等の民間情報の活用等に関する検討会報告書の作成)

  • 防災・減災分科会で検討した各種事項を講演の場で発信した。

    実施事項(国連防災世界会議における講演)

今後の主なマイルストン

  • 2015年度まで
    多様なメディアを活用した重層的な情報収集・伝達体制の構築(具体の成果等Lアラートの普及促進、SNSの災害時の活用促進)
  • 2016年度まで
    地理空間情報を活用した避難誘導や消火活動について導入の検証(社会実装は2020年)
  • 2018年度まで
    災害現場にたどり着けない大規模災害特殊災害に際し、ITを活用してリモートで操作できる災害対応ロボット等の導入

The Cabinet Secretariat has held a subcommittee meeting on disaster prevention since 2013. The meeting discusses a multilevel system for collecting and providing information in time of disaster.The meeting also searches for a new way to reduce damage and quickly recover from disaster.