自治体からの通知物デジタル化と、それにより加速する民間サービスへの連携

　多くの自治体が、円滑に民間のSNS等広く普及したツールを住民とのコミュニケーションに活用できるよう、民間サービスの利用について利用方法やコンテンツの標準化を図る取り組みについて取りまとめました。

　国民のモバイル端末の保有率は84％、インターネットの利用率は80％と高度な通信環境が普及したなか、2019年5月にデジタル手続法が施行されたことにより、行政機関と国民との間でオンラインでのコミュニケーションが加速することが見込まれます。特に国民に直接サービスを提供する地方公共団体（自治体）においては、これまで印刷物の郵送により行われた住民とのコミュニケーションをオンラインに移行する転機となることが期待されます。既に一部の団体においては、民間のSNS等広く普及したツールを住民とのコミュニケーションに活用することが始まっています。本書では、上記のとおり、今後、多くの自治体が円滑に同様の取り組みを開始できるよう、民間サービスの利用について利用方法やコンテンツの標準化を図る取り組みについて紹介します。

　みなさんから、広範なご意見を頂けますと幸いです。

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（掲載期間：2022年６月）

政府ＣＩＯ補佐官　三木 浩平、平本 健二、高橋 邦明、砂金 信一郎、竹内 聡、進 京一、種子野 亮

ディスカッションペーパーについて

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