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預貯金等照会・回答業務におけるデジタル化の推進
各種法令に基づき行政機関が預貯金等について行う調査に関し、その照会・回答は年間約6,000万件に及んでいますが、原則書面で行われています。そのため、金融機関・行政機関双方における業務負担が大きくなっております。
本サイトは、過去のIT総合戦略室の情報発信サイトです。2022年6月30日に更新を停止しました。
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各種法令に基づき行政機関が預貯金等について行う調査に関し、その照会・回答は年間約6,000万件に及んでいますが、原則書面で行われています。そのため、金融機関・行政機関双方における業務負担が大きくなっております。
2019年より、デジタル・ガバメント実現のための環境整備として、政府情報システムの統一的な管理の取組を開始しました。
【移転のお知らせ】 令和4年4月22日以降の更新情報については、デジタル庁ウェブサイトのデジタル社会推進標準ガイドラインのページよりご確認ください。(URLは以下)
ドメインとは、「CIO.go.jp」のように、インターネット上の住所のようなものです。 「.go.jp」で終わるサイトは、政府機関が保有するサイトですが、それ以外にも政府機関では様々なドメインを運用しています。
2019年2月末に、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」の内容を改定しました。 「ん?」「ところで、そもそも、標準ガイドラインって・・何?」、、、という方が大半だと思います。
行政による国民、企業に向けたこれまでのサービスは、必ずしも利用者のニーズに沿っているとは言えないものがあります。
12月7日のブログ記事「社会の基本データを整備する」で行政データ連携標準(仮称)ガイドブックのα版に関して書きました。
官民データ活用推進基本法が2016年12月8日に成立してから一年になります。この中核になるのがデータの標準化です。そこでこの1年間、データ標準化について環境整備を強力に進めてきました。まずは体制です。
「こども霞が関見学デー」ってご存知ですか?政府機関が行っている仕事をこども達に公開する毎年夏に開催されるイベントです。今年は8月2日、3日に開催されます。
教科書的な知識ではなく、実務的な経験を共有することって、なかなか難しいですよね。 IT総合戦略室でも、まだまだ十分とは言えませんが、この難しい課題に対して1つずつ取組を進めているところです。